収入から考える!

日本の精神科、そして精神障害者に関する偏見はいまだに根強いものがあります。
精神障害者は危険だから近づかない方がいい、精神科は頭のおかしい人が行くところ、そうした考えがまだ残っているのです。
それは、日本が行ってきた精神障害者に対する政策の弊害と言えます。
そのために、「地域での受け皿が整えば退院可能」とされている「社会的入院患者」の数がなかなか減少しない現状があります。
現在は国の方針として、精神障害者の地域移行、入院期間の減少、精神科病床の削減といったことが掲げられています。
実際に入院日数の平均を示す平均在院日数は短くなってきています。
しかし、地域移行や病床数の削減にはまだクリアしなければならない課題が様々残されています。

現在は1年以内に退院される患者さんが多くを占めますが、その一方で10年以上といった長期間入院されている患者さんもいらっしゃいます。患者さんの支援にあたるスタッフは様々な資格を持っており、専門分野も異なります。
その多様性を生かし、患者さんの支援を行っています。医師はもちろん精神医学のエキスパートです。
看護師は患者さんと接する機会が一番多いため、その方のことをよく理解したうえでケアを提供することができます。作業療法士はリハビリテーションの専門家です。
身体的なリハビリだけでなく、料理、工芸、パソコンといった様々な作業を通じ、活動性を高めます。そうした作業は集中力を高めるといった作用もあります。
また、料理やパソコンなどは退院した後の社会生活にも結び付きます。相談員は患者さんや家族さんの悩みや希望を聞きながら、少しでも目標に到達できるようにお手伝いを行います。
生活をサポートするための社会資源の紹介なども業務の一つです。精神科医療も他の診療科と同じように、多職種が協力しチーム医療を実践しています。
そして、患者さんが退院し、自分らしい生活を送ることができるようそれぞれが支援を行っているのです。

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